看護師でも訪問看護ステーションを開設できる
訪問看護に転職したいという看護師さんが増えています。
訪問看護師では、
- 自宅の近くで働ける
- 定時勤務で夜勤がない
- パートでも働ける
- 人間関係が煩わしくない
- 給料が良い
というような利点があるからです。
しかし、
私の知人の娘さんは訪問看護師を希望していますが、
訪問介護ステーションを開設する
という大きな夢を持っています。
あなたも訪問介護ステーションの経営者になれます。
訪問介護ステーションとはなに？
最近では在宅で病気療養をおこなう患者が増えています。
その背景には、
- 医療施設での入院日数の短縮
- 介護施設の不足
- 在宅での看取り
などがあるのですが、
2000年に介護保険制度が始まり、
40歳になると全ての人が介護保険に加入することが義務づけられました。
介護保険を受けられるのは、
- 第1号被保険者 ： 65歳以上（介護が必要な人）
- 第2号被保険者 ： 40～64歳（末期がん、リウマチ、脳血管疾患など16種疾病）
と、40歳以上になれば介護保険を受けることができるのです。
平成26年時点で、病気や老齢により自宅で療養し、訪問看護により介護を受けている患者数は40万人もいるのですが、
2025年に団塊の世代が75歳以上になれば訪問看護の利用者数はますます増加するといわれているのです。
訪問看護とは、病気や障害を抱えながら自宅で療養している人に、
介護保険により、
看護師などのケアスタッフが自宅を訪問して療養や診療の補助を行なうサービスです。
訪問看護のシステムには、
- 訪問看護ステーション ： 訪問看護師を派遣する事業所
- 訪問看護師 ： 自宅を訪問し療養や診療補助を行なう看護師
が必要なのです。
訪問看護師数は、
平成24年時点で全看護師数の2％に相当する33,000人程度しかおらず、
2025年には8～10万人も不足するのではないかとみられているのです。
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訪問看護サービスを提供する訪問看護ステーション数も、
平成 26 年現在 では6,992と増加傾向をたどっており、今後はさらに増えると予測されています。
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訪問看護師ステーションを開設するには
訪問看護師ステーションは、
看護師、保健師、助産師、理学療法士などを抱え、
医師や関係機関と連携して在宅ケアを行う、
訪問看護サービスを提供する事業所
なのです。
訪問看護師ステーションは、訪問看護事業所ともよばれます。
訪問看護師は看護師にとっても魅力的なしごとですが、
看護ステーションは看護師でも開設できるのです。
訪問看護師ステーションの開設については、
厚生労働省の指定基準を基にして各都道府県がそれぞれ指定基準を定めており、
訪問看護師ステーションの開設に際しては各都道府県の指定基準を満たす必要があります。
（指定基準は各都道府県によって若干異なります）
訪問看護を開業するには、
- 人員基準
- 設備基準
- 運営基準
の指定基準をクリアする必要があります。
指定基準は開設しようとする該当の都道府県の基準したがっていただかなければなりませんが、
概要をご紹介しましょう。
人員基準
- 管理者 ： 1名（スタッフを兼務可能）
- スタッフ ： 看護師、准看護師、保健師を常勤で 2.5 名（1人は常勤）
- その他 ： 必要に応じて理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など
管理者はスタッフを兼務できますから、他に1.5名分のスタッフが必要です。
設備基準
事業の運営に必要な事務室についての基準です。
- 充分な広さの事務室
- 必要な設備や備品
が必要なことは当然です。
その他、病院の一室に訪問看護ステーションを設ける時の場合などには、病院の事務室や備品などの区分けや共有について規定しています。
運営基準
主治医やケアマネージャーとの連絡や連携について規定されていますが、
それほど難しいことではありません。
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あなたも訪問看護師ステーションを開設できる
いかがですか？
訪問看護師ステーションの開設はそれほど難しいことではありません。
それでも個人で開設することに尻込みしてしまうでしょうか？
1つデーターをお見せします。
厚生労働省の平成 23年介護サービス施設事業所調査における、
訪問看護師ステーションの規模は、
- 看護職員数 2.5～3人未満 ： 18.1%
- 看護職員数 3～5人未満 ： 48.2%
であり、5人未満の小規模なステーションが66.3%も占めているのです。
これなら、
自分でもできそうだと思いませんか？
介護ステーション開設の費用は？
その次に気になるのは資金ですよね、
でも資金もそんなにかからないのです。
訪問介護ステーションを開設するには、
- 費用 ： 600万円程度
- 看護師 ： 3人
これだけあれば開業できるのです。
年収500万円を超す看護師であれば、600万円程度の資金を貯めるのは不可能ではないでしょう。
しかし、資金600万円を貯蓄できたとしても、
融資を受けた方が得かもしれません。
日本政策金融公庫には女性の起業に特化した「女性起業家支援資金」という制度があります。
融資限度額 は7,200万円で、年利は資金の用途によって異なりますがおよそ2％程度で、
返済期間も運転資金であれば7年以内（据置期間2年以内）ですから安心です。
その他にも、銀行や信用金庫などでも融資を受けられますから資金面では問題はないでしょう。
資金600万円を何に使うのか？
その内訳は、
- 人件費
- 会社設立費
- 事務所費（家賃）
- 事務用品（電話、パソコンなど）
- 自動車や自転車のリース料
などでが、
最も大きいのは人件費です。
訪問介護ステーションを開設するには、
経営者看護師であるあなたの他に2名のスタッフ看護師が必要です。
スタッフ看護師の月給を30万円として、
開設から6ヵ月間は収入が少ない可能性があるのででゼロと仮定して、
30万円ｘ2人ｘ6ヵ月＝360万円
の給料の準備資金がいるからです。
その他の、事務所費、事務用品などの費用はたいしたことはありません。
個人で立ち上げるのが不安であれば、フランチャイズのようなものもたくさんあるのですが、どうせやるのであればあなた自身で立ち上げた方が良いでしょう。
訪問看護師ステーション開設のためのセミナーなどもたくさんありますので、
次回にはそんなセミナーを紹介しましょう。
