70万人もいる潜在看護師の居場所が分からない
はじめに
先日、
ということをお伝えしました。
コロナ禍で看護師不足が深刻化しており、
看護職に就いていない潜在看護師の復職を支援しよう
というのです。
潜在看護師数は70万人もいるのですが、潜在看護師の居場所が分からないのです。
70万人の潜在看護師は何処にいるか分からない
一昨日のNHKで「消えた看護師は何処に？」という特集が放映されました。
全国に潜在看護師は70万人もいるのですが、
その多くが所在すら分からず、復帰の働きかけができない現状にあるというのです。
“潜在看護師”とは、
看護師資格を持つものの、
育児や介護など、さまざまな理由で今は看護の仕事に就いていない看護師で、その数は全国で70万人余りと推計されているのです。
厚生労働省によれば、
平成24年度時点で、看護職に就いている就業看護師数は154万人ですが、
離職する看護師数は16.1万人ですが、
再就職した看護師は14万人と、
離職した看護師の内の25％にあたる4万人が介護職に就かず潜在看護師となっているのです。
2002年度末時点での潜在看護師数は約55万人でしたが、
8年後の2010年度末には約71万人と潜在看護師数は年々増えているのだそうです。
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潜在看護師は何処にいるか分からない
さて、「2025年看護師不足問題」で「コロナ禍」ではこの潜在看護師の職場復帰をその解決策としているのですが、
70万人の潜在看護師は何処にいるのか分からないというのです。
医師、歯科医師、薬剤師においては、
「就業のいかんに関わらず2年に1度、住所や連絡先などを国に届ける義務づけられており」、
違反した場合は50万円以下の罰金という罰則規定があるのですが、
看護婦においては「就業している間は、2年に1度、住所や勤務先などを都道府県に届け出ることが義務づけられている」ものの、
保健師助産師看護師法第33条に基づき、業務に従事する看護職員は2年毎にその就業状況について、就業地の都道府県知事に届け出ることが義務づけられている
離職後にはナースセンターへ登録していなければ所在は確認できないのです。
ナースセンターへの登録制度は、2015年に始まった制度ですが、登録は「努力義務」であり、届けなくても罰則などはないこともあり、
潜在看護師は70万人と推計されながらも、
都道府県のデータベースには13万人分のデータしか登録されていない現状なのです。
日本看護協会は、ナースセンターに登録している5万人の潜在看護師に再就職を働きかけ、これまでに延べ2600人余りが再就職したということです。
いずれは再就職したいと考えているなら、ナースセンターに登録すべきです。
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まとめ
潜在看護師の居場所、住所や氏名が分からないと言うことは、
看護師を求めている求人側にとっても、
再就職を希望している潜在看護師にとっても、
非常に不幸なことです。
看護職に就いていない潜在看護師のあなたも是非ともナースセンターへ登録をすべきです。
